第26回 マンション購入に対する意識調査の公表

• 消費税増税がマンション購入意欲に与えた影響は限定的で、
  「1年後はマンション価格が上がる」ことを見込んで、「買うなら早めに」と感じている

不動産ビッグデータを所有するスタイルアクト株式会社（東京都中央区・代表取締役：沖有人）は、マンション購入検討者の定例意識調査を行ったので公表する。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数は公表されているものがあるため、弊社は購入検討者の心理を四半期単位で時系列比較している。（第1回は2008年4月、今回で26回目）

自社インターネットサイト「住まいサーフィン」モニターに登録された会員に対し、 直近3ヶ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象として、マンション購入に対するアンケートを実施した。

実施時期

2014/07/03～2014/07/08

調査対象者

住まいサーフィンの会員

有効回答数

128

今回の調査では1年後の価格は「上がる」と8割弱が回答した。4月の前回調査時と同じく高水準を維持している。アベノミクス以降、マンション価格が上がっていることを一般消費者も実感しており、現在の価格を「高い」と全体の5割が回答した。しかしながら今の価格が昔に比べ高くなったと感じているものの、今後も価格上昇が続くと予測しているため「なるべく早く購入したほうがいい」と7割弱が感じている。景気がよくなったとの回答は全体の6割おり、景気がよくなると不動産価格が上がるとの回答が8割弱いること、消費税増税で購入意欲が減ったという回答より減っていないとの回答が2倍以上存在することからも、消費税増税による影響は限定的で、消費者はマンション価格が上がりきる前に購入したいと感じている状態が続いていると言える。