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外国人管理員に対する意識調査 2020

分譲マンション購入・売却検討者26万人を有するマンションのセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」（https://www.sumai-surfin.com/）は、マンション居住者に対し、外国人管理員に対する意識調査を行いました。「住まいサーフィン」は不動産ビッグデータを活用しコンサルティングを行う、スタイルアクト株式会社（東京都中央区・代表取締役：沖有人）が運営しています。

今回の調査では、「外国人管理員への“マンション管理業務”に対する委任意向」、「外国人管理員とのコミュニケーション」、「外国人管理員への“個別業務”に対する委任意向」について聞きました。本調査は、2018年から実施しており、今回で3年目となります。

実施時期

2020年6月3日～8月10日（インターネット調査、郵送調査）

調査対象者

「お住まいの分譲マンションに関する調査」の回答者

有効回答数

2264

分析結果から、昨年度と比較してすべての項目で外国人への委任度が上昇していることが分かりました。昨年からの委任意向の上昇は著しく、「共有部の清掃業務」や「受付でのサービス取次」ではDI(※)が初めて30を超えました。昨年度よりも外国人労働者への期待度は大きくなっているものの、コミュニケーションに不安を感じている人は一定数おり、特に相談業務では依然として日本人への委任志向が強く表れました。

出生率の低下や人手不足の影響により、政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進めているものの、新型コロナウイルスの影響により日本へ入国できない状況が長く続いております。2020年10月29日当社リリースの「- マンション居住者のAI・ロボットに対する意識を調査 -」でもAI・ロボットへの委任意向は大幅な増加が見受けられることから、コロナ禍で外国との往来が制限されている状況下では、マンションでの暮らしの中で外国人労働者のみならず、AI・ロボットが欠かせない労働者になると予想されます。