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いつかはマイホームを手に入れたいと考えていても、購入タイミングに悩む方も多いのではないでしょうか。
この記事で年齢やライフイベントをきっかけとした家を買うタイミングを考えていきましょう。
また、社会情勢を踏まえた住宅市況の見通しについても解説します。
目次
1.家を買うタイミングを統計から考える
まずはアンケート結果や統計データをもとに、平均的な購入タイミングを見ていきましょう。
家を買うタイミングを年齢で見る
国土交通省「令和3年度 住宅市場動向調査」によると、初めて住宅を購入した人(一次取得者)の平均年齢は下記のようになっています。
世帯主の平均年齢
種類 | 平均年齢 |
---|---|
新築分譲マンション | 39.5歳 |
中古マンション | 43.6歳 |
新築分譲一戸建て | 37.2歳 |
新築・中古マンション、一戸建てのいずれも、購入者全体の7割を30~40代が占めています。
現在、初婚年齢の平均は男性が31.0歳、女性が29.5歳。(令和3年(2021)人口動態統計月報年計(概数)の概況)
30代以降は、結婚やお子さんの誕生、進学といった変化を機に家を買うされる方が多くなります。
年齢別のマンション購入について、さらに詳しく知りたい方は下記の記事をご参照ください。
家を買うタイミングを世帯人数で見る
つづいては、購入時の世帯人数を見ていきましょう。
国土交通省「令和3年度 住宅市場動向調査」によると、世帯人数は下記のようになっています。
購入者の世帯人数
種類 | 平均人数 |
---|---|
新築分譲マンション | 2.7人 |
中古マンション | 2.6人 |
新築分譲一戸建て | 3.6人 |
マンションの平均世帯人数は2~3人、分譲戸建てでは3~4人が平均となっています。
世帯人数が多い子育て世帯が一戸建てを購入していることが数字に表れています。
家を買うタイミングを世帯年収で見る
3つ目の平均データとして、世帯年収についても見ていきましょう。
購入者の世帯年収
種類 | 平均年収 |
---|---|
新築分譲マンション | 912万円 |
中古マンション | 745万円 |
新築分譲一戸建て | 719万円 |
新築マンション購入者の平均年収がもっとも高い結果となりました。
近年、新築マンションは価格高騰により、年収の高い人しか買えない状況となっています。
2022年上半期の首都圏新築マンション平均価格は約6,330万円。
また、2021年度フラット35調査によると、新築マンションの平均年収倍率は約7.2倍でした。
6,330万円を7.2で割ると879万円となるため、納得感のあるデータです。
年収別の月返済額の目安など、詳しい情報を知りたい方はこちらの記事もご参照ください。
2.家を買うタイミングをライフイベントで考える
つづいては家を買うタイミングをライフイベントから考えていきましょう。
就職のタイミングで家を買う
まず、住宅購入を考える最初のタイミングが就職です。
東京都区部の人口流入がもっとも多い年齢は23歳。
大学卒業後、就職を機に、会社の近くで一人暮らしを始める年齢であるためです。
社会人になり、家賃を払うのが勿体ないことを理由にコンパクトマンションの購入を考える方も。
住宅ローンは新卒入社後早くて3か月から契約が可能です。
入社直後で年収は低くとも返済期間を長く取れる分、借入可能額は大きくなります。
コロナ禍以降、家で過ごす時間が増えたこともあり、日々のQOLに直結するマイホーム購入はおすすめです。
最近では、独身女性のマンション購入も増加しています。
独身女性のマンション購入に多い年齢や年収は?物件選びのポイントも解説!
2022/11/01
女性のマンション購入平均データや家を買う際のポイントなど、独身女性のマンション購入に役に立つ情報をお届けします。
ただし、単身での購入の場合は住み替えを前提とした住まい選びを行いましょう。
一生ひとりで住み続けるつもりであっても結婚や介護など何が起こるか分からないもの。
いざというときに売却できる「資産価値」の高い物件を選びましょう。
結婚のタイミングで家を買う
結婚のタイミングで家を買う方も多いです。
ご夫婦共働きであれば、職場や私生活での利便性の良さを重視したいもの。
都区部で家を借りるよりは買ってしまった方が安いと考える方も多いです。
結婚のタイミングをきっかけに家を買う方も住み替えを考慮してマイホーム選びを行いましょう。
購入後、子育てで仕事を辞めたことでペアローン返済が難しくなってしまったという失敗談もあります。
子供の誕生するタイミングで家を買う
結婚の次に住宅購入を考えるのが子供の生まれるタイミング。
子供が生まれると、夫婦ふたりの住まいでは手狭になると考える方も多いです。
このタイミングでの購入の注意点として、新築マンションですと未完成の状態で販売されます。
そのため、引き渡しまでに数年かかってしまうこともあります。
子供が生まれる前に引っ越しを完了させたい方は中古マンションがおすすめです。
また、保育園激戦区で絶対に入園させたい方は、新築マンションの引渡しのタイミングには注意が必要です。
0歳児入園のタイミングでの入居が間に合わない場合、先に同じエリアの賃貸物件に引っ越す方もいます。
マイホームを探しているエリアの保活状況を知りたい方はこちらをご覧ください。
もう一つの注意点として、数年後に子供の人数が増え、手狭になってしまったという失敗談も多いです。
子供が2人以上欲しい、住環境を優先したい、子供の出す音が近隣に響かないか気になるといった方は、一軒家も合わせて検討しましょう。
子供が進学するタイミングで家を買う
子供の進学は、学区など子育て環境を重視したい方に多い購入のタイミングです。
ここ数年、これまで都区部を中心に導入されていた学校選択制が廃止される地域が増えています。
そのため、通わせたい公立校がある場合は、その学校区に引っ越すことが必須となりました。
また学区だけでなく、通学路の確認も重要です。
子供の足での所要時間や大通りを経由しなくて済むかなど、通学路に危険がないかをチェックしましょう。
退職のタイミングで家を買う
老後を見据え、子供の独立や退職のタイミングで住宅購入を考える方もいます。
子育て環境を重視し一戸建てに住んでいた方が、利便性が高いマンションに住み替えるパターンも多いです。
このタイミングでの購入は、退職金などで自己資金を多く用意できるため、頭金を多く取れるのがメリットです。
このように様々な購入タイミングがあり、向いているタイミングは人により異なります。
ご自身の置かれている環境やご家族の意見を考慮した上で、ベストなタイミングを見つけていきましょう。
続いて、現在の市況が自宅購入に適したタイミングなのかを考えていきます。
3.家を買うタイミングを市況から考える
価格高騰が続いている今、家を買ってはいけない時期、高すぎて買えないと思われる方もいるかもしれません。
果たして実際のところはどうなのでしょうか。
コロナ禍による急激な住宅特需
コロナ禍による外出自粛が始まって以降、急激な住宅特需となりました。
おうち時間でマイホーム購入を考える方が急増し、マンションも一戸建ても供給が追い付かない状態に。
2021年の住宅着工件数は前年度の5.0%増となり、5年ぶりの増加となっています。
しかしながら、2022年の半ばを過ぎると、日常を取り戻す流れへと方向転換がされました。
住宅特需も収まり、買いたいのに買えないといった状況は解消されています。
また、中古マンションの在庫が無く、選べる選択肢が少ないという事態も改善されました。
中古マンション価格についても一時期ほどの高騰ではなく、適正価格での売り出しも増えています。
ウクライナ侵攻や円安、物価高が不動産市況に与える影響は?
一方で、ロシアのウクライナ侵攻により、2022年2月から緊迫した社会情勢が続いています。
今回の戦争が長引くほど、建築資材をはじめとする品不足はさらに悪化する可能性もあります。
また、アメリカの利上げにより、経済政策による金融緩和が続く日本との金利差が拡大。
2022年10月には1ドル150円台になり約32年ぶりの円安水準にもなりました。
円安は少し落ち着いたものの、物価高は続いていて、消費者物価上昇率は約40年ぶりの水準と言われています。
このような有事のタイミングで家を買っても大丈夫なのか?
今後の日本経済のゆくえや不動産市場への影響が気になる方も多いのではないでしょうか。
しかし、結論から言うと不動産購入においては戦争によるマイナス要因は少ないと思われます。
不動産のような現物資産は有事に強い資産とも言われ、インフレ時には相対的な価値が上昇します。
そのため、今後円安が進んで日本円の価値が下がる場合、不動産の資産価値はさらに上がっていく可能性が高いです。
また、有事の際は買い控える人が増えるため、後で振り返ると「家の買い時」であったケースも。
東日本大震災後も買い控えによる一時的な価格下落が発生しましたが、その後すぐに回復しマンション価格は上昇を続けています。
ただし、値上がりする条件として、需要の高いエリアに建つ物件に限りますのでご注意ください。
値下がりしない家を買うためには、資産価値の考え方を知っておく必要があります。
住宅ローンは最低水準で推移している
マイホーム購入を考え始めた理由として、住宅ローン金利の安さが理由の方もいらっしゃると思います。
事実、2016年にマイナス金利政策が導入されて以降、住宅ローン金利は依然として低い状態となっています。
2004年に2.9%前後であったフラット35金利は、現在は1.6%台で推移しています。
しかし、安倍政権の下で金融緩和を推し進めてきた現日銀総裁の任期は2023年4月まで。
2022年12月20日には、日銀から新発10年国債の金利変動幅の引き上げが表明され、住宅ローンでは長期固定金利に影響を及ぼす可能性が懸念されています。
2023年以降、住宅ローン金利は上昇していく可能性がありますので、今後の推移には注意が必要です。
住宅ローンは借入期間が長いため、少しの金利差であっても総支払い額では数百万円の差になります。
そのため、貯金が貯まったタイミングで家を買う予定の方も、早めに購入してしまった方がお得な場合もあります。
ご自身の希望額や借入条件に合わせてシミュレーションしてみることをおすすめします。
下記では、0.1%の金利差での総支払い額の違いを試算しました。
金利による支払い額の差
※5,000万円のマンションを35年ローンで購入
金利 | 総支払額 | 月返済額 |
---|---|---|
1.3% | 6,226万円 | 148,241円 |
1.4% | 6,328万円 | 150,655円 |
毎月2414円、総支払い額では102万円の差になります。
さらに金利差が広がると、その分支払い額も増えていくこととなります。
住宅ローン控除はいつまで続く?
住宅購入を後押しするもう一つのメリットが住宅ローン控除。
住宅ローン減税とは、自宅購入で住宅ローンを利用した方を対象に、毎年の所得税を控除する制度です。
超低金利が続いていたこの数年、利息の支払いよりも控除額のが大きい逆ザヤ状態となっていました。
購入年度によっては最大控除額が500万円以上となった方もいます。
しかし、2021年末の制度改正により、2022年度より控除額や適用条件が変更されました。
2024年以降はさらに控除額が下がることがすでに予定されています。
家を買う予定の方は、住宅ローン控除の制度内容も頭に置いてタイミングを検討しましょう。
2022年現在の制度では、新築の長期優良認定住宅を購入された場合は特に控除額が大きくなっています。
ここまで現在の住宅市況を考察する上で重要な4つのポイントを解説しました。
マンション価格の高騰が続いていますが、購入環境としては悪くはない状況と言えます。
しかしながら、価格高騰が続くなかでは高値掴みをしてしまう可能性が高いのも事実。
割高な物件を避けられる相場観を身に付けてから購入へと進みましょう。
4.まとめ
今回の記事では、家を買うタイミングについてご説明しました。
マイホームを欲しい理由は人それぞれで、個人によってベストなタイミングが異なります。
自分が購入しようと思った時に買うのが一番満足度が高いので、まずは家探しを始めてみましょう!
ただし、これまでの住宅市況を振り返ると、割安に手に入れられる「買い時」があるのも事実。
売り手と買い手の需給バランスが崩れることで購入価格は変動します。
買い控える方が多いタイミングほど値下げ交渉もしやすいことを覚えておきましょう。
しかし、どんなタイミングであっても、割安な物件と割高な物件の両方が常に存在しています。
リセールバリューを気にするのであれば、高値掴みしないことが一番重要です。
そして、割高な物件を見分けるためには、「資産価値」の考え方が重要です。
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