黒田日銀総裁の任期期間10年で、不動産価格高騰の予測は容易だった。
逆に、次期総裁人事は今後のマンション価格に最大の衝撃を与える。
岸田首相が最大派閥に配慮する構図から、金融緩和継続となった。
しかし、死角がないという訳ではないので、注意が必要だ。
不動産の歴史はサドンデスの暴落の繰り返しでもある。
金融側にいる人からすると、不動産業界は虫けら同然かもしれず、
私たちの資産も危うさを持ち合わせていると心得ておこう。
ダイヤモンドオンラインの連載
シリーズ：ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識
日銀新体制でのマンション価格、「まだ上がるが急落に要警戒」と考える訳
この記事の編集者
沖 有人
住まいサーフィンを運営するスタイルアクト株式会社代表取締役。 マンションに関連するベストセラー作家。テレビ出演多数。マンション購入の動画講座を無料公開している。
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