旧分譲事業者割高・割安ランキング(2002年発表)

割高・割安度(相場との乖離率の平均)を算出している

割高

割安

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対象企業は2000年に首都圏に200戸以上供給した事業主54社で、 対象物件は1996〜2000年に供給されたものに対して、独自開発した分譲価格算出モデル上の理論値と実際の分譲価格を比較し、割高・割安度(相場との乖離率の平均)を算出している。

※注意:本モデルは2000年時点補正後の平均分譲価格が8000万円以下の物件を対象としており、億ション等の高額物件は含まれず、理論値との比較もこれらの物件は対象外としている。情報源は不動産経済研究所のデータを用いており、棟毎ではなく、分譲期毎で、その平均価格が実際の価格に相当する。また、共同事業は対象外とし、単独事業のみをサンプリングしている。

その結果(詳細)、最も相場より高かったのは大京で、野村不動産や三井不動産といった大手事業者が上位にきた。これに対して、最も低かったのはゴールドクレストで、2位のリクルートコスモスに大きく差をつけた。

相場より高い事業者の特徴は、ブランド力に優れ、先進的な商品企画力があり、販売期間を比較的長めに設定する販売手法を取っている。
逆に相場より低い事業者の特徴は、土地仕入能力(低価格仕入れ)に優れ、価格訴求力を武器に販売に多くのコストを掛けない販売手法を取っている。

こうした特徴を持つ企業は競争優位性の源泉が見られるものの、他者追随型の企業にとっては、市況が悪化する中で存在意義を問われることになると想定している。