分譲事業者割高・割安ランキング(2004年発表)

順位 事業主名 平成10-11年度 平成12-13年度 平成14-15年度
1 ダイナシティ 15% 13% 10%
2 野村不動産 4% 8% 9%
3 大京 6% 8% 8%
4 三井不動産 5% 7% 8%
5 住友不動産 4% 3% 7%
6 東光マンションセンター 14% 5% 7%
7 菱和ライフクリエイト 5% 6% 7%
8 グローベルス   3% 6%
9 日本ブレスト -3% 0% 5%
10 三菱地所 1% 1% 5%
11 大和ハウス工業 2% 4% 5%
12 エフ・ジェー・ネクスト 4% 5% 4%
13 日神不動産 -1% -1% 4%
14 穴吹工務店 2% 0% 4%
15 東京建物 2% 3% 4%
16 ビッグヴァン 2% -7% 4%
17 扶桑レクセル 0% 2% 4%
18 セコムホームライフ   1% 4%
19 マツヤハウジング 7% 2% 4%
20 モリモト -3% 1% 4%
21 青山メインランド 0% 2% 3%
22 日本綜合地所 0% 2% 3%
23 西武不動産販売 0% -5% 3%
24 トーシン 4% 10% 3%
25 東急不動産 1% 3% 2%
26 小田急不動産 0% 0% 2%
27 新日本建物 4% -3% 2%
28 新日本建設 -1% 4% 2%
29 伊藤忠都市開発 -1% -4% 2%
30 ダイア建設 4% 1% 2%
31 新日鉄都市開発   2% 1%
32 洋伸不動産 4% -6% 1%
33 積水ハウス 0% 3% 1%
34 ナイス   -2% 1%
35 フォーユー 1% -2% 1%
36 総合地所 2% 0% 1%
37 興和不動産 1% -1% 0%
38 セザール 1% 0% 0%
39 明和地所 -1% 1% 0%
40 シーズクリエイト   3% 0%
41 アートハウジング -2% -6% 0%
42 リブラン -2% -1% 0%
43 セントラル総合開発 1% 0% 0%
44 日本鋼管 6% 1% 0%
45 相模鉄道 0% -5% -1%
46 藤和不動産 3% -2% -1%
47 有楽土地 0% 5% -1%
48 三平地所 0% -6% -1%
49 オリックス・リアルエステート -5% -2% -1%
50 近鉄不動産 1% -1% -1%
51 タカラレーベン   -3% -1%
52 中央住宅 -2% -1% -1%
53 泉アーバンライフ 1% -1% -1%
54 アゼル -3% 0% -2%
55 丸増 1% -1% -2%
56 東京急行電鉄 -4% -4% -2%
57 プロパスト -13% -4% -2%
58 丸紅 1% -1% -3%
59 スルガコーポレーション   -7% -4%
60 アーネストワン   -4% -4%
61 ニチメン -1% -5% -4%
62 ジョイント・コーポレーション -10% -10% -5%
63 駿河不動産 -5% -3% -5%
64 神奈川県住宅供給公社 1% -3% -5%
65 藤澤建設 0% -3% -5%
66 ゼファー -4% -3% -6%
67 山田建設 -1% -4% -6%
68 ゴールドクレスト -10% -11% -6%
69 リベレステ -4% -8% -6%
70 ニチモ -1% -3% -7%
71 エルカクエイ 1% -10% -8%
72 リクルートコスモス -5% -5% -8%
73 松尾工務店 -6% -9% -8%
74 ユニホー -13% -7% -10%


コメント
1998〜2003年の6年間を2年毎に3期に分割して、各期毎に一定量の供給があった74社の事業主を対象としている。
独自開発した分譲価格算出モデル上の理論値と実際の分譲価格を比較し、割高・割安度(相場との乖離率の平均)を算出している。
また、共同事業は対象外とし、単独事業のみをサンプリングしている。

コンパクトマンションや投資用を中心に供給を行っているダイナシティや菱和ライフクリエイトなどが上位に多いが、これは坪単価がファミリー物件に比して高いことを表している。

野村不動産のプラウドや東京建物のブリリアなど、財閥系総合ディベロッパーのブランド戦略が功を奏しており、年々割高度が高まっている。

新興デベロッパーの中でも、プロパストやゴールドクレストやジョイントコーポレーションは、商品企画に力を入れ、割安幅(マイナス)が減少している。

これに比して、割安幅が増幅しているところは商品の差別化が不充分なだけでなく、事業収益性や土地の仕入力の低下に波及しかねないと想定される。