不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社（現：スタイルアクト株式会社・東京都中央区・代表取締役：沖有人）は、首都圏のエリア別マンション需要価格調査を行ったので公表する。

自社で運営する分譲マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」（https://www.sumai-surfin.com/)の会員募集時に蓄積している物件購入希望価格を基に、分譲価格との差と、供給開始戸数を半期ごとに23区エリアと２３区以外エリアにて集計。新築マンションの需要価格動向を時系列にて明らかにすべく調査を実施した。

集計期間と対象会員数は次のとおり。
2004年1月～2008年12月の半期集計（対象会員数：23区エリア47,624人、首都圏23区以外エリア38,856人）

これによると、2008年7-12月期の分譲価格と希望価格の乖離率は両エリア共に16％ほど高い事が分かった。この乖離動向は両エリアとも分譲価格に合わせ推移していたが2007年価格高騰により著しく差がついた。
また両エリア共タイムラグはあるが、乖離率が増えると分譲開始戸数が減る-0.85の強い逆相関関係である。

今回の調査から、現在の首都圏新築マンション市場はエリアを共通して16％前後の割高感が発生しており、金額にすると23区で868万円、23区以外では563万円程の乖離。この乖離率が減少すると販売に明るい兆しが見え、需要量も上昇してゆくと同社では見込んでいる。