●●●ＬＩＦＵＬＬ社が実施した「不動産事業者の意識調査」
新型コロナウイルス問題は、「新築分譲マンションの販売活動」に大きな影響を及ぼしています。今回は、感染者数の増加とともに深刻化している、販売活動の実態に焦点を合わせたいと思います。
その基本的な情報になるのが、不動産情報サイトの「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ＇Ｓ」を運営するＬＩＦＵＬＬ社が、３月１９日に公表したプレスリリース、「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」です。
【◆調査の概要】
実施期間「２０２０年３月９日～２０２０年３月１２日」
調査方法「インターネット調査」
調査対象「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ＇Ｓに加盟する不動産事業者」
回答件数 賃貸仲介５３３件
賃貸管理３８３件
売買仲介５８７件
売買分譲２０７件
マンションデベロッパーが新築分譲マンションを販売するために行う活動は、このうち「売買分譲」に含まれています。
ちなみに、調査が実施された３月９日は国内の感染者が５２２人、３月１２日は感染者が６９０人という段階でした。
プレスリリースのＵＲＬ
<https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000033058.html>
●●●質問①──現時点で企業活動に影響が出ていますか？
不動産事業者に対する1番目の質問は、「企業活動に影響が出ているか否か」です。
(画像データはすべてプレスリリースから引用)
全体では「あてはまる(影響が出ている)」が２７.１％、「ややあてはまる(少し影響が出ている)」が４３.４％となりました。すなわち、全体の７０.５％が企業活動へ影響が出ていることを認めています。
ここで注目したいのは、マンションデベロッパーを含む「売買分譲」各社の回答です。「あてはまる３６．２％」および「ややあてはまる３７.７％」の合計が「７３.９％」と、４つの業態の中では最も高くなっています。
●●●質問②──どのような影響が出ていますか？
２番目の質問は、「現時点で企業活動に影響が出ている」と回答した人に聞いた、「影響の内容」です。
上の図を見ると、マンションデベロッパーを含む「売買分譲各社（図の水色）」は、次のような問題に悩んでいます。
１位──内見者の減少（５６.９％）
２位──来店者の減少（４９.7％）
３位──マスクや消毒液など衛生用品が確保できない（４７.７％）
４位──問合せの減少（４４.４％）
５位──売上の減少（４３.１％）
●●●質問③──今後どのような影響が心配ですか？
３番目の質問は、「今後の企業活動への影響が心配である」と回答した人に聞いた、「心配の内容」です。
上の図を見ると、マンションデベロッパーを含む「売買分譲各社（図の水色）」は、次のような問題を心配していることが分かります。
１位──売上の減少（６５.８％）
２位──内見者の減少（６２.２％）
３位──来店者の減少（５８.７％）
４位──問合せの減少（５５.６％）
５位──社員への感染（５０.０％）
ここで注意したいのは、グラフ①─２（現時点における影響）では、「売上の減少」は５位だったのに、グラフ②（今後の影響）では、「売上の減少」は１位に跳ね上がっていることです。
これは、「新型コロナ問題が短期に解消」すればいいけれど、「問題が長引く」と企業活動にとって最も打撃が大きい、「売上が減少してしまう」ことを恐れたもの、という風に解釈できます。
●●●晴海フラッグの販売センターが「販売活動を６月以降に延期」
ＬＩＦＵＬＬ社が「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」を実施したのは、２０２０年３月９日～２０２０年３月１２日のことでした。そして、同社が調査結果を公表したのは３月１９日のことです。
この１１日間に、国内感染者数は急激に増加しました。
①３月９日──国内感染者５２２人
②３月１２日──国内感染者６９０人
③３月１９日──国内感染者９６１人
そして国内感染者数が１０００人を超えた後に、「大きな出来事」が発生しました。
④３月２３日──国内感染者１１４０人
晴海フラッグの販売センターが「販売活動の延期（再開は６月以降）」を発表。
その内容については、本コラムの［第３８号］で詳しく紹介しました。
記事のＵＲＬ
<https://www.sumai-surfin.com/columns/aka-ao-ki-shingo/hosono-20200401>
●●●２段階の緊急事態宣言
そして４月に入ると、事態はさらに深刻になってきました。
⑤４月７日──国内感染者が４４５７人の段階
東京・大阪など７都府県に緊急事態宣言
⑥４月１６日──国内感染者が９２９１人の段階
全都道府県に緊急事態宣言
仮に４月下旬の段階で、ＬＩＦＵＬＬ社が「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」を実施したとしたら、どんな結果になっていたでしょうか？
マンションデベロッパーを含む「売買分譲」各社はすべて、「企業活動に極めて深刻な影響が出ている」「売上が大幅に減少している」などと回答したと思われます。
●●●「メジャーセブン各社」の動向
私は４月７日に行われた「７都府県・緊急事態宣言」の後に、マンションデベロッパーとして強い影響力を持つ「メジャーセブン各社」、すなわち住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス（５０音順）の動向についてざっと調べてみました。
そして、緊急事態宣言が続く５月６日までの期間は、「メジャーセブン各社でさえも、新築分譲マンションの販売に関しては、冬眠状態を続けざるを得ない状態にある」ことを確認しました。
（※注）
この記事のうち、ＬＩＦＵＬＬ社のプレスリリースに関する個所は、同社が「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」の結果を公表した３月１９日から、約１週間後に執筆しました。
しかし、４月に入って感染者数が激増したため、４月７日に東京・大阪など７都府県に緊急事態宣言、４月１６日に全都道府県に緊急事態宣言が出されました。
ＬＩＦＵＬＬ社はその事態を重く受け止めて、４月２１日に、第２回「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」の結果を公表しました。そのサブタイトルは「“企業活動に影響が出ている” “今後の影響を心配している”不動産事業者１か月前と比べて増加」となっています。
その内容は以下のプレスリリースで確認してください。
ＵＲＬ< https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000033058.html >
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細野 透（ほその・とおる）
建築＆住宅ジャ─ナリスト。
建築専門誌『日経ア─キテクチュア』編集長などを経て、２００６年からフリ─ランスで活動。東京大学大学院博士課程（建築学専攻）修了、工学博士、一級建築士。
著書に、『建築批評講座』（共著、日経ＢＰ社）、『ありえない家』（日本経済新聞社）、『耐震偽装』（日本経済新聞社）、『風水の真実』（日本経済新聞出版社）、『東京スカイツリーと東京タワー』（建築資料研究社）、『巨大地震権威１６人の警告』（共著、文春新書）、『謎深き庭 龍安寺石庭』（淡交社）など。