学童ってどんなところ？

学童とは

就学前児童（０～５歳）向けの施設は

• 厚生労働省管轄の保育所　（家庭で保育できない児童を保育する場）
• 文部科学省管轄の幼稚園　（子供が初めて出会う学校、学校教育の場）

がありますが、
この流れを汲んで就学後児童（６歳～）向け施設も２種類あります。

１）厚生労働省管轄の「放課後児童クラブ」

一般的に学童保育と呼ばれている施設。
共働きなどで保護者が家庭にいない小学校に就学している児童を対象に適切な遊び及び生活の場を提供する場所です。

２）文部科学省管轄の「放課後子供教室」

すべての子供を対象に、地域の方々の参画を得て、学習や様々な体験・交流活動、スポーツ・文化活動等の機会を提供する場所です。

この２つの省が進める「放課後児童健全育成事業（学童保育）」と「放課後子ども教室推進事業」の一体化あるいは連携を目指す「新・放課後子ども総合プラン」が策定され、各自治体がその流れに沿った対策が実施されています。

各自治体における「新・放課後子ども総合プラン」への取り組みの概観

各自治体における「新・放課後子ども総合プラン」実現への取り組みは、いまだモデル実施の段階であるケースや、既存の事業を生かしつつ徐々に移行しているケース、国が現在の方針を出す以前から先行して実施していた取り組みの延長として進めているケースなど様々です。

各自治体における取り組みの方向性にも違いがあり、「新・放課後子ども総合プラン」に沿った事業の下に、学童クラブ等の登録区分を設けて対応しているケースや、放課後子供教室に学童保育の機能（若しくは準ずる機能）を付加するようなケース。

その他、同じ場所でそれぞれの事業が実施されていることは明白ながら、一体的な運営に関しては言及されていないようなケースもあります。どこにラインを引くか難しいですが、両事業の同じ場所（主に小学校内）での実施ということが「新・放課後子ども総合プラン」に基づいた対策がなされていることの一つの判断基準になりそうです。

都型学童クラブ事業について

事業の運営主体は民間に限られており、運営形態としてはほぼ民設民営か公設民営になります。
「放課後児童クラブ運営指針」と比較すると、1クラスの規模など、緩和されている部分もあり、今後の増設に期待がありますが、現段階で、都型学童クラブ事業として実施が確認できたのは１件のみでした。