最終更新日：
夫婦二人暮らしからお子さんが生まれ、賃貸暮らしが手狭に感じてきたものの、購入のタイミングに悩む方も多いのではないでしょうか。
結婚、出産、育児と何かとお金がかかるイベントが続き、住宅購入に踏み切ってよいものかと不安がよぎることもありますよね。
さらには、マンション価格の高騰が続いている現状もあり、購入タイミングの見極めに迷うという声も増えています。
そこで、本コラムでは、住まいサーフィン会員に聞いてみた「マイホーム購入の理由」をはじめ、子育て世帯の平均年収、住宅ローン事情などお金にまつわる基礎知識をご紹介します。
マイホーム購入を検討中の、子育て世帯の皆様の参考になれば幸いです！
この記事を書いた人
1998年開設、マンションの適正価格や資産価値を判断するための価格情報サイト「住まいサーフィン」の運営スタッフが自宅売買に役立つ情報を更新中。
売り手と買い手の情報格差が大きい住宅業界。
自宅購入で後悔する人を減らすため、業界の専門知識・データを分かりやすくお届けします！
Twitter：＠sumai_surfin
Instagram：＠sumai_surfin
１．子育て世帯のマンション購入理由
まずは、住宅購入者が購入に踏み切った理由を見ていきましょう。
不動産情報サイト「住まいサーフィン」会員を対象としたアンケート結果では、全体の15％が「結婚や出産、子供の進学など家族の変化」をマイホーム購入の理由としています。
（住まいサーフィン調べ）
また、30代の4人に1人が「結婚・子ども」を購入動機としているという調査結果※1もあります。
夫婦二人暮らしから子供が生まれ、3LDKの広いマンションを買おうと考えるなど、ライフイベントをきっかけに購入する方が多いことが分かります。
そして、家族の変化に合わせた購入のタイミングで、多くの方が選択しているのが「子どもの小学校入学前」です。
小学校入学後、途中で転校となるのは可哀想という理由や、人気公立校の学区に引っ越したいなどの理由で、小学校入学前に買っておこうと考える方が多いようです。
お子さんの小学校入学後、同じ学区内で引っ越し先を探す方もいますが、物件数が限られるため選択肢が狭まる可能性があります。
探し始めてすぐに気に入るお家が見つかるとも限りませんので、自宅購入を考えている方は早めに行動を始めて損はありません。
また、2人目のお子さんが生まれ、部屋数が足りず引っ越したという方も多いです。
自宅購入を考え始めたばかりの方は、「お子さんは何人欲しいか」、「老後はどこに住みたいか」等、将来計画をご夫婦で話し合うところから始めてはいかがでしょうか。
下記の記事では、子育て世帯の購入タイミングについて、さらに詳しく解説しております。
購入者の体験談も盛りだくさんとなっていますので、是非ご覧ください。
子育て世帯のマイホーム購入のきっかけは何？マンション・一戸建て購入体験談をご紹介！
2022/10/19
子育て世帯がマイホームを購入するきっかけやタイミングについて解説します。また、子育て世帯の購入体験談もご紹介。
２．子育て世帯のマンション購入 購入目安金額は？
さて家を買おうと決断したところで、最初に気になるのが「お金の話」です。
ここからはデータをもとに、自宅購入の資金計画について考えていきましょう。
「2019年国民生活基礎調査※2」によると、児童がいる世帯の雇用者所得平均は651万8000円となっています。
では、世帯収入651万円で一体いくらの家が買えるのでしょうか？
マイホームの購入可能金額として参考になる数値が「年収倍率」です。（マンション価格が年収の何倍に相当するかを指す）
住宅金融支援機構が発表している「2021年度フラット35調査※3」では、フラット35を利用してマンションを購入した人の平均年収倍率は下記のようになっています。
| 全国 | 首都圏 | |
|---|---|---|
| 新築マンション | 7.2倍 | 7.6倍 |
| 中古マンション | 5.8倍 | 6.1倍 |
首都圏は住宅価格が高騰しているエリアのため、全国よりも倍率は高くなっています。
上記の倍率に世帯年収651万円をかけた計算結果が下記になります。
| 全国 | 首都圏 | |
|---|---|---|
| 新築マンション | 4,687万円 | 4,947万円 |
| 中古マンション | 3,775万円 | 3,971万円 |
世帯年収651万円のご家庭の場合、首都圏でマンションを購入するのであれば4,000～5,000万円程度の予算が適正となります。
また、2022年8月時点の新築マンション平均価格※4は下記のようになっています。
| 首都圏エリア | 平均価格 |
|---|---|
| 東京23区 | 7,905万円 |
| 東京市部 | 4,546万円 |
| 神奈川県 | 5,561万円 |
| 埼玉県 | 4,587万円 |
| 千葉県 | 4,330万円 |
中古マンションについても、築浅で条件の良いマンションは新築マンションと変わらない価格で取引されている場合が多いです。
首都圏でマンションを購入したい場合は、最低でも4,000万円前後の価格を想定して物件検討することをおすすめします。
３．子育て世帯のマンション購入 住宅ローン利用者の平均データ
ここまで、年収と購入目安金額について説明してきましたが、年収は平均以上でも、手持ち資金が少なく不安が残る…という方も多いのではないでしょうか。
結婚や出産、進学等ライフイベントが続いていくと思うと、なるべく貯金を減らさずに購入したいものです。
つづいては、住宅購入者の皆さんが何歳で家を購入し、どの程度の頭金を用意しているのかを見ていきます。
三井住友信託銀行による調査※1では、住宅購入者の住宅ローンの借り入れについて下記のような結果が出ています。
- ● 住宅購入者の7割超が30歳代までに自宅を購入
- ● 30歳代での住宅購入では、9割弱の方が住宅ローンを利用
- ● 全年齢平均で、3割弱が頭金ゼロ
- ● 20～30歳代では、約6～7割が「頭金ゼロ」か「1割程度」
ここ数年、住宅ローンは超低金利が続いているため、頭金を1割以下に抑える方が多いです。
手持ち資金を減らさず、住宅ローンをフル活用するのが賢い選択と呼べる時代になっています。
ただし、今年に入ってから期間選択型固定金利が上昇傾向にあり、今後の動向には注意をしておいた方がよいでしょう。
マンションの頭金についてはこちらの記事でさらに詳しくご紹介しています。
また、子育て世帯向けの住宅ローン情報は下記の記事をご参照ください。
住宅ローンの最新情報について知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。
年収別のローン計画について詳しく確認したい方はこちらの記事もご参照ください。
年収600万円の人はいくらのマンションが購入できる？住宅ローンの借入についても解説！
2022/09/06
年収600万円の人の住宅ローン借入可能額や、無理なく返済するためのポイントについて解説します。
世帯年収800万円の場合、住宅ローンはどれくらい借りられる？収入合算やペアローンの注意点も解説！
2022/10/01
年収800万円の人の住宅ローン借入可能額や、ぺアローン・収入合算の注意点について解説します。
年収1000万円でのマンション購入、住宅ローンはいくら借りられる？ペアローンについても解説！
2022/09/17
年収1000万円でマンション購入する場合の住宅ローン借入額や注意点について解説します。
また、頭金ゼロで住宅ローンを購入した場合も初期費用の支払いは必要です。
一般的に、マンション購入時にかかる初期費用は、新築マンションで物件価格の5％程度、中古マンションで物件価格の7～8％程度と言われています。
引っ越しや新生活準備にもお金がかかりますので、手持ち資金に余裕がない方は、まずは物件価格の1割程度のお金を準備すると安心です。
マンションの初期費用についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご参照ください。
これをお読みの方の中には、家を買うのはまだ早いかもと考えている方もいるかもしれません。
しかし、金融機関を対象に行った調査※5によると、住宅ローン審査でもっとも重視されるポイントは「完済時年齢」というデータもあります。
早いうちに住宅ローンを組めば、その分返済期間を長くとることができ、月々の返済額に余裕を持たせることが可能。
毎月の返済負担を減らせるメリットもあるということもご紹介しておきます。
４．マンション購入で損をしないために
高額な買い物である住宅購入では、無理のない返済計画を立てるのと同時に、損をしないための住まい選びが重要となってきます。
エリア内でも物件により価格や条件はさまざま。
不動産購入は大きな買い物であるため、土壇場で決断に悩むこともしばしばあります。
そのため、不動産業者の営業で強引に押し切られ契約してしまい、後々後悔したというケースも少なくありません。
特に初めての住宅購入では、SUUMOなどの物件情報サイトだけでは物件価格が適正なのかを判断するのが非常に難しいです。
ご自身で納得して購入判断できるようになるために、住まい選びのポイントを知る必要があります。
そこで、マンションの価格情報収集に役立つのが、当サイト「住まいサーフィン」です。
住まいサーフィンは、不動産のプロの目から見た「マンションの適正価格や資産価値」が確認できるサイトとなっています。
住まいサーフィンならではの活用方法とSUUMOやHOMES、athomeとの違いは下記の記事で詳しく解説しております。
是非ご確認ください。
（引用元）
※1 三井住友信託銀行「2021年 住まいと資産形成に関する意識と実態調査」
※2 厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」
※3 住宅金融支援機構「2021年フラット35調査」
※4 不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向 2022 年 8 月」
※5 国土交通省「令和３年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」