家賃補助（住宅手当）は甘い罠？短期的なメリットと補助終了後の長期的なデメリットとは

最終更新日：2024年03月01日

福利厚生の中でも人気が高い「家賃補助」。住居費が家計を占める割合は大きいので、多くの人にとって魅力的な制度です。

しかし、メリットだけに目を向けるのは危険です。長期的な視点で見ると、損をするかもしれません。

今回の記事では、家賃補助制度の内容やメリット・デメリットについて解説します。
家賃補助をもらいながら賃貸に住むこととマイホームを購入すること、どちらが良いのかもシミュレーションしていますので、是非最後までご覧ください。

この記事の編集者

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１． 家賃補助（住宅手当）制度とは何か

まずは、家賃補助とはどんな制度なのかご説明します。

家賃補助は、勤務先の会社や国・自治体が家賃の一部を支払う制度です。「住宅手当」や「住居手当」とも言われています。

勤務先からの家賃補助は福利厚生の一つです。
それに対して、国や自治体の場合は下記のようにさまざまな目的があります。

今回の記事では、会社から支給される家賃補助について解説していきます。

家賃補助（住宅手当）の条件と相場

家賃補助の金額や条件は会社によって大きく異なります。一定額が支給されるケースもあれば、家賃の一定割合が支給されるケースもあります。
まずは、よくある家賃補助の支給条件をご紹介します。

厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」によると、住宅手当（家賃補助等）を支給している会社は全体の47.2%でした。規模が大きい会社ほど導入している割合が高くなっています。

つづいて、気になる補助額の相場を見てみましょう。
住宅手当の1ヶ月あたりの平均金額はこのようになっています。

相場は月額1.5万円～2万円台です。規模が大きい会社ほど平均支給額も高いという結果になりました。

具体的にどれくらい支給されるかの一例もご紹介します。
家賃補助（住宅手当）は会社だけでなく公務員にもある福利厚生制度です。

上記で最大〇万円と書かれている場合は、一定額以上であれば家賃の半額が支給されます。
例：家賃が月額5万円の場合、2.5万円。国家公務員で家賃が6万円の場合は2.8万円（最大額）

このように、同じ公務員でも金額や条件は違うことが分かりました。家賃補助制度がある会社等に就職する場合には、具体的な金額や条件を確認することが重要です。
後ほど詳しく解説しますが、一定の年齢以上になると家賃補助がなくなる会社も珍しくありません。家賃補助は長期的にはデメリットになってしまうこともあるので、注意が必要です。

家賃補助（住宅手当）がある会社は減っている！？

福利厚生制度として有名な家賃補助制度。しかし、対象者や支給額を縮小したり、制度そのものを廃止したりする会社も増えてきているようです。

働き方改革（同一労働同一賃金）

政府による働き方改革の一つが「同一労働同一賃金」です。その言葉のとおり、「同じ働きをしているなら同じ賃金を支払うべき」というルールになります。
2020年4月から大企業に適用され、2021年4月には中小企業にも適用されました。

このルールによって、正規労働者と非正規労働者（契約社員、バートタイマー、アルバイター等）の間で不適切な待遇差をつけることが禁止となりました。
待遇の中には給料だけでなく家賃補助などの福利厚生も含まれています。

多くの会社では、正社員であることが家賃補助支給の条件になっていました。しかしこの「同一労働同一賃金」ルールにより、特別な理由がないのに待遇差をつけることはできなくなりました。
結果的に、家賃補助を廃止して従業員の給料を一律で上げる会社も多かったです。

在宅勤務の普及

在宅勤務（リモートワーク）はコロナ禍において多くの企業に導入されました。アフターコロナで減少傾向にはなったものの、以前よりは在宅勤務できる職場は増えています。

在宅勤務の場合は、自宅で仕事をするための環境を整える必要があります。また、電気代やインターネット代などもかかるため、それらの一部を会社が負担することも求められています。
そこで、家賃補助を縮小・廃止して、代わりに在宅勤務手当を支給する会社もあるようです。

節税のため

「家賃補助のデメリット」で詳しく解説しますが、家賃補助は課税の対象です。所得税や住民税、社会保険料などが増えてしまいます。
そして、これらの負担をするのは従業員側だけではありません。社会保険料は会社も負担をすることになっています。

家賃補助を縮小・廃止することは、会社側の節税に繋がります。
課税対象にはならない借り上げ社宅制度（会社が賃貸契約をした住宅に従業員が住み、個人負担分を給料から天引きする制度）を導入して、家賃補助を廃止する会社も出てきています。

以上の3つの理由から、家賃補助を導入している企業は減りつつあります。
今は家賃補助がある会社でも、将来的には廃止される可能性があることを念頭に置いてください。

２． 家賃補助（住宅手当）のメリットとデメリット

次に、家賃補助のメリットとデメリットを見ていきましょう。

メリット：経済的負担が減る

家賃補助の最大のメリットは、経済的負担が減ることです。
新卒や役職に就いていない若い世代の人は収入に占める住居費の割合が高くなりやすいので、特に恩恵を受けられます。

家賃補助が月額2万円だと、年間の収入は24万円。5年間で120万円です。日本は給料が上がりにくい会社も比較的多いため、家賃補助があるかどうかは大きな違いと言えるでしょう。

メリット：家の選択肢が広がる

家賃補助の平均金額は月額1.5万円～2万円台ですが、会社によっては月額5万円以上のところもあります。
最大の支給金額が多いほど、家の選択肢が広がります。家の選択とは、仕事のパフォーマンスにも大きな影響を与えるものです。

出社が多い仕事の場合は、自宅からの交通利便性が高いほど生活にゆとりが生まれます。逆に職場に行きにくい場所だと通勤時間が長くなり、睡眠時間や自由時間も短くなってしまいます。

在宅勤務が多い場合は、家の広さや間取りも重要です。一人暮らしではない場合は、家が狭いことで仕事に支障が出ることもあるかもしれません。

賃貸住宅は、需給のバランスによって家賃が決まります。便利な立地や広くてゆとりがある間取りの家は人気なので、家賃は高いことが多いです。
家賃補助がいくらなのか、そしていつまで家賃補助をしてもらえるのかがポイントになります。

デメリット：課税の対象になる

メリットだけでなくデメリットもご説明します。

1つ目のデメリットは、支払う税金が多くなってしまうことです。家賃補助で支給された金銭は課税の対象になります。

増えるのは税金だけではありません。社会保険料の金額は給与（標準報酬月額）によって決まりますが、家賃補助のような各種手当も給与に含まれます。

つまり、家賃補助をもらうことで下記の負担が増えるということです。

家賃補助の金額が多いほど、税金や社会保険料も多くなります。また、保育園の保育料（3歳未満）は両親の給与所得を元に決定しますが、この給与にも家賃補助は含まれます。

デメリット：ずっともらえるものではない

家賃補助はずっともらえるわけではなく、一定の年齢になると減額となったりもらえなくなったりするケースも多いです。

例えば特別区職員は27歳以下であれば月額2.7万円もらえますが、33歳以上になると月額0.83万円になってしまいます。また、東京都庁の職員が家賃補助をもらえるのは34歳までです。

年齢制限がない場合でも安心はできません。先ほどご説明したように、家賃補助が廃止される会社は増えています。
また、最近は転職する人も多いですが、転職先には家賃補助がないということもあるでしょう。

さらに、定年退職後のことも考えなければなりません。
給料や家賃補助がもらえなくなっても、賃貸住宅に住み続けられるでしょうか。退職すると家で過ごす時間が一気に増えます。お金のことはもちろん、住み心地についても考える必要が出てきます。

３． 家賃補助（住宅手当）の注意すべき2パターン。持ち家が買えなくなる！？

家賃補助は月々の経済的負担を減らしてくれる魅力的な制度です。家賃補助がある会社に入社したい、という方も多いでしょう。

しかし、「家賃補助があるから」こそ、家を買うタイミングが分からないという方もいます。気付いたらタイミングを逃していて、家を買えなくなってしまうこともあるので注意が必要です。

そこで、今回は家賃補助の注意すべき2パターンをご説明します。

①40代～50代で家賃補助が終了するパターン

40代～50代で家賃補助がなくなる場合が、実は一番気をつけたいパターンになります。

家賃補助が終了したら、そのまま賃貸住宅に住み続けるか、または家を買うか、どちらか選択する必要があります。

今更家を買わなくていいか、と賃貸住宅に住み続ける方もいらっしゃるでしょう。
しかし、住まいサーフィン代表の沖友人のコラム「東京の家賃高騰が止まらない！神奈川・千葉・埼玉県民が23区の賃貸に流入する理由（ダイヤモンドオンライン）」でも解説しているように、家賃は高騰し続けています。
立地や間取りに不満があって引っ越したいけど、どこも家賃が高いため引っ越せなくなるかもしれません。
家賃を払って賃貸住宅に住むよりも家を買った方が月々の支払いが少なくなるケースも多いです。

しかし、40代や50代だと住宅ローンの返済期間が短くなることがあります。多くの金融機関では、完済時年齢を80歳前後に設定しているからです。
返済期間が短いと、月々の返済金額が高くなってしまいます。

7000万円を借り入れる場合、借入期間が25年と35年でどれくらい月々の返済額が変わるのか、見てみましょう。

※変動金利0.32%・全期間固定金利1.82%で計算。

変動金利でも月々の返済額が約6万6千円も高くなります。

退職金で一括繰り上げ返済することを考えている方も多いかもしれません。しかし、繰り上げ返済するときまでは、毎月ローンを支払う必要があります。
また、マンションの場合は管理費や修繕積立金も支払うことになります。
月々の支払額が重くて難しい場合には、価格が安い家を検討しましょう。

家賃が高騰しているだけでなく、持ち家の価格も上昇しています。都内のマンションは1億円台も珍しくない状況です。
家賃が高いから家を買いたいけど、欲しい家は予算オーバー。
そんな事態にならないためにも、賃貸と持ち家どちらにするのかは早めに決めることが重要です。

②定年まで家賃補助が続くパターン

会社によっては、定年まで家賃補助が続くところもあります。定年年齢は会社によりますが、60～65歳前後という方が多いのではないでしょうか。

定年までは家賃補助で賃貸住宅に住んでいた場合、2つの選択肢が考えられます。

ここで気を付けていただきたいのが、②の選択肢を選ぶケースです。なぜかというと、高齢者は賃貸住宅の契約を断られることが多いからです。

高齢者は、健康上（孤独死）のリスクや金銭面のリスクがあります。高齢者には貸したくないという貸主（オーナー）は多いです。なかなか賃貸契約できない場合には、シニア向け賃貸住宅を検討してみてください。

また、こちらのコラムでは老後の住まいについて解説しています。

老後の住まいはマンション戸建てどっち？メリットとデメリットを紹介

2024/01/23

老後の住み替えにも着目し、マンションと戸建てどちらが良いのか解説していきます。

４． 家賃補助（賃貸）VS持ち家、どちらがお得なのかシミュレーション！

最後に、家賃補助（賃貸）と持ち家どちらの方が良いのかシミュレーションしてみます。

首都圏のとあるエリア（新築マンションの平均価格8,000万円前後）で、同じグレード・条件の賃貸マンションに住むと仮定します。

家賃補助は毎月3万円補助される場合と毎月8万円補助される場合の2つに分けています。この条件で下記4ケースについて、28歳から80歳までの住居費用を計算してみました。

ケース１　28歳で購入する（返済期間35年）／ 家賃補助なし

まずは、28歳のときに購入するケースを考えてみます。

28歳で8,000万円のマンションを購入した場合、28歳～80歳までのトータルの金額は約1億1,700万円でした。

20代のうちから購入することで、60代前半に完済できます。ローンを返済してしまえば月々の支払いは基本的には管理費・修繕積立金だけになるので、退職しても家計に余裕ができるでしょう。

ケース２　38歳で購入する（返済期間35年）／ 家賃補助（10年間）

次に、37歳までは家賃補助を利用して、38歳になったら購入するケースです。

38歳で家を購入した場合、28歳～80歳までのトータルの金額は約1億3,600万円（家賃補助3万円）または約1億3,000万円（家賃補助8万円）でした。

家賃補助をもらいながら賃貸に住んでいる方が1年間に支払う金額は少ないです。しかし、合計金額を見ると28歳で購入するよりも1,300万円～1,900万円ほど高くなりました。

ケース３　48歳で購入する（返済期間32年）／ 家賃補助（18年間）

今度は、45歳まで家賃補助を利用して、48歳になったら購入するケースを見てみましょう。ローンの返済期間は32年とします。

48歳で家を購入した場合、28歳～80歳までのトータルの金額は約1億5,500万円（家賃補助3万円）または約1億4,400万円（家賃補助8万円）でした。

28歳や38歳で購入するよりも金額がかなり多いことが分かります。また、返済期間が短くなることで1年間に支払う金額も大きくなります。

今回は比較するために同じ条件にしましたが、実際のところは物件のグレードを下げないと購入は難しいでしょう。

ケース４　ずっと賃貸に住む ／ 家賃補助（18年間）

最後に、家は購入せずにずっと賃貸に住む場合はどうなるのか見てみましょう。

ずっと賃貸に住む場合、28歳～80歳までのトータルの金額は約1億4,600万円（家賃補助3万円）または約1億3,500万円（家賃補助8万円）でした。

48歳で家を購入するケースよりは安くなりましたが、28歳や38歳で家を購入するケースと比べると高くなります。50年以上同じ賃貸に住むということは考えづらく、実際には引っ越し代や敷金・礼金などの費用も別途必要となります。

持ち家の場合は配偶者や子供に「資産」を残せますが、賃貸の場合は何も残りません。家賃はすべて掛け捨てになります。

家賃補助は短期的に見るととても魅力的に思えますが、いつまでももらえるわけではありません。家賃補助の支給が終わってからのことや退職後のこともしっかりと考えておくようにしましょう。

５．まとめ

今回の記事では、家賃補助について解説しました。

住まいサーフィンでは代表の沖有人がコンサルティングサービスを提供していますが、実は最近「家賃補助が終わりそうなんだけどどうすれば良いか」という相談が増えています。
シミュレーション結果からも分かるように、家賃補助が終わってからマイホームを購入しようとすると大きく損をしてしまうかもしれません。

家賃補助という制度に安心するのではなく、長期的な目線で検討するようにしてください。

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