年収700万円の場合、住宅ローン適正金額はいくら？目安や注意点を解説！

最終更新日：2023/09/04

マイホームの購入を検討している人にとって、自分の年収だと住宅ローンをいくらまで借りられるのかは一番に知りたい情報です。
年収700万円は平均年収よりも高いですが、いくらまで借りることができるのでしょうか。また、適正な借入額はどれくらいなのでしょうか。

今回の記事では、年収700万円の人の住宅ローン借入額や無理なく返済するためのポイントについて詳しく解説します。

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１． 年収700万円の人の手取り額や生活レベルは？

住宅ローンについて見ていく前に、まずは年収700万円の人の手取り額や生活レベルについてご説明します。

年収700万円の一般的な手取り額

年収とは勤務先から支払われる金額のことで、額面とも言われます。
そして、その金額から税金や各種保険料などを差し引いて実際に受け取るものが手取り額です。

同じ収入でも、人によって手取り額は違います。
その主な理由は下記のとおりです。

一般的には、手取り額は額面の約8割前後になります。
年収700万円だと、560万円前後です。

それでは、月々の金額はいくらになるのか計算してみましょう。
ボーナスがある場合とない場合で計算をします。

年収700万円の人の月々の手取り額は、30万円台～40万円台になります。

世帯年収700万円の家計をシミュレーション

次に、年収700万円だとどのような生活レベルなのかを見ていきましょう。

700万あれば余裕のある生活ができそうと思う方もいらっしゃるでしょう。ですが、必ずしもそうとは限りません。
同じ年収でも家族構成によって支出内容は大きく変わってきます。
そこで、下記2つのケースの家計をシミュレーションしてみました。
今回は、先ほどご紹介したボーナス（年2回で、1回あたり給料2か月分）がある場合の手取り額で計算しています。

①1人暮らしで年収700万円の場合

関東地方で独身・1人暮らしをしているケースだと、家計はこのようになりました。

月々の手取りが35万円のときの支出割合

参考：総務省統計局「家計調査結果」2023年1～3月期・単身世帯のうち勤労者世帯（関東地方）を基に作成

年収700万円で1人暮らしの場合、支出にかなり余裕があるという結果になりました。
趣味や娯楽費を3万円に設定していても、毎月10万円以上を貯金することができます。
都内のワンルームに居住するケースを考えて住居費は月10万円にしましたが、これだけ余裕があればもっと住居費にお金を使っても良いかもしれません。

②子育て家庭で世帯年収700万円の場合

夫婦と子ども1人で暮らしている世帯のケースだと、家計はこのようになりました。

月々の手取りが35万円のときの支出割合（また、児童手当が月1万円支給されるとする）

参考：総務省統計局「家計調査結果」2023年1～3月期・世帯人員別（3人世帯・勤労者）を基に作成

3人世帯の場合、食費や水道・光熱費が一気に高くなります。
ボーナスがあるとはいえ、月々の支出には余裕がありません。
住居費は12万円としましたが、エリアによってはこの金額ではファミリー世帯向けの家に住めないということもあるでしょう。

ただし、子どもの年齢によってそれぞれの支出額は異なってきます。
例えば食費については、子どもが小さい頃であれば上記の金額より少なくて済むかもしれません。教育費も子どもの年齢や通う学校（公立か私立か）によって大きく変わってきます。
余裕がある時期にしっかり貯金をしておくことも重要です。

2つのケースをシミュレーションしてみましたが、どれだけ住居費用を支払えるのかイメージすることはできたでしょうか。
次は、気になる住宅ローンの借入額についてご説明します。

２． 年収700万円の人は住宅ローンをいくらまで借りられる？

マイホームを購入する人のほとんどが住宅ローンを借りることになります。
年収700万円の人は住宅ローンをいくら借り入れることができるのか、見ていきましょう。

年収倍率で計算

「住宅ローンは年収の7～10倍が目安」と言われることがあります。この場合、年収700万円だと4900万円～7000万円です。
このように、住宅ローンが年収の何倍なのかを示すものを、年収倍率といいます。

しかし、本当に年収の7～10倍が目安で良いのでしょうか？
最近のマイホーム購入者の平均年収倍率を調べてみました。
住宅金融支援機構の「2021年度フラット35利用者調査」によると、2021年4月から2022年3月までのマンション購入者（フラット35利用者）の平均年収倍率はこのようになっていました。

新築マンション

中古マンション

フラット35利用者（全期間固定金利）の場合、新築マンションだと7倍前後が平均のようです。
変動金利だと金利が低くなるので、もし変動金利利用者も含めたデータがあれば、平均年収倍率はもっと上がることが推測されます。
そう考えると、確かに「住宅ローンは年収の7～10倍が目安」なのかもしれません。

新築マンションと中古マンションの平均年収倍率（首都圏）で、年収700万円台（700万円～799万円）の場合を計算してみました。

月々の住宅ローン支払い額は、このようになります。
なお、上記の年収倍率はフラット35利用者の平均ですが、分かりやすくするために変動金利で借り入れると仮定して計算をしています。

※借入金利0.4%・元利均等返済・借入期間35年で計算

返済負担率で計算

次に、返済負担率で計算をしてみましょう。
返済負担率とは、年収に対して年間どれくらいの割合で住宅ローン返済するかを示すものです。

住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査（2022年4月調査）」によると、住宅購入者（住宅ローン利用者）の返済負担率は、15%超20%以内の利用割合が最も多かったです。

また、国土交通省の「令和4年度 住宅市場動向調査報告書」では、住宅種類別の返済負担率はこのようになっていました。

新築分譲集合住宅の場合は17.4%、中古分譲集合住宅の場合は16.6%が平均となっています。

年収700万円の返済負担率別の住宅ローン借入金額をご紹介します。
まずは、多くの方が利用する変動金利の場合です。

※借入金利0.4%・元利均等返済・借入期間35年で計算。

住宅金融支援機構の調査では返済負担率15～20%の人が多かったですが、年収700万円だと借入金額は3000万円台半ば～4000万円台半ばということになります。

また、金融機関の住宅ローン審査での返済負担率の目安は30～35%以下と言われています。
年収700万円の場合は、最大7000万円～8000万円は借り入れができることになります。
ただし、金融機関によって返済負担率の計算方法は異なりますし、人によって借入可能金額は変わってきますのでご注意ください。

変動金利を選ぶ人は多いですが、金利上昇のリスクを考えて固定金利を選びたいという方もいらっしゃるでしょう。
そこで、2023年9月のフラット35（全期間固定金利）の金利1.80%でも計算してみました。

※借入金利1.80%・元利均等返済・借入期間35年で計算。

返済負担率を基準にして計算をしているので、月々の返済額は変わりません。
しかし、同じ返済負担率（返済額）でも住宅ローンの借入金額はかなり違っていますね。

全期間固定金利は金利が高いですが、適用金利はずっと一定です。
一方、変動金利は今はかなり低金利ですが、今後は上昇する可能性があります。

変動金利と固定金利、それぞれにメリットとデメリットがあるので、それを理解した上で選択しましょう。
また、今回は全期間固定金利で計算をしましたが、一定期間だけ金利を固定するプランもあります。
変動金利と固定金利の違いについては、下記の記事で詳しく解説しています。

住宅ローンは変動金利と固定金利どっちが良い？金利の推移やよくある質問についても解説！

2023/09/04

変動金利と固定金利のそれぞれのメリットや向いている人、相場について解説します。

年収700万円の住宅ローン適正金額はいくら？

平均年収倍率と返済負担率、2つの方法で住宅ローン借入額について見てきました。
結局、年収700万円の人にとっての適正な住宅ローン借入額はいくらなのでしょうか。

結論としては、適正金額は人によって異なります。
しかし、返済負担率が25%を超えてくると月々の負担は重くなってくるため、返済負担率は20～25%以内が余裕を持って返済できる金額と言われています。

記事前半のシミュレーションにおいて、1人暮らしの人のケースでは住居費が10万円で、さらに10万円以上を貯金する余裕がありました。
この場合、返済負担率が30%で月々の返済が約175,000円でも生活はできそうです。
多く貯金することはできなくなりますが、資産価値が高い家を買えば自宅投資になります。

一方子育て世帯のケースでは、住居費が12万円でも貯金をする余裕はありませんでした。
今後世帯年収がどうなるのかにもよりますが、700万円からしばらく変わらないのであれば返済負担率は20%以内にした方が良いでしょう。

住宅ローン適正金額はいくらなのかを知るためには、まずはご自身の収支をまとめてみてください。
このとき、将来の収支についてもシミュレーションしながら考えることが重要です。
しっかりとマネープランを立てたいという方は、ファイナンシャルプランナーに相談しましょう。

３． 年収700万円で無理なく住宅ローンを返済するための注意点

最後に、住宅ローンを無理なく返済するための注意点をご説明します。

住宅ローン以外の諸費用に注意！

自分にとって適正の住宅ローン返済額が分かったから家を探そう・・と行動を移す前に、念頭に入れていただきたいことがあります。
それは、マイホームを購入すると住宅ローン以外にも支払う費用があるということです。

マンションと戸建てに共通なのが、固都税（固定資産税・都市計画税）と火災保険料です。

固都税は土地や建物を所有している人に対して課される税金で、毎年支払いをしなければなりません。
税額は地価や広さなどによって異なりますが、年間で10万円以上かかるという人も多いでしょう。
現金や口座振替だけでなく、クレジットカードや電子決済で支払いができる自治体もあります。一部の決済方法はポイント還元されるので、せっかく支払うならお得な方法を選びたいですね。

火災保険は、火災や自然災害などによって被害があったときにその損害を補償する保険です。火災という名前がついていますが、保険内容によっては地震や豪雨、さらには盗難なども対象になります。
住宅ローン利用者は加入が必須になっていることが多いです。
保険料は毎年支払う場合もあれば、数年分まとめて支払う場合もあります。まとめて支払う方が年間の保険料が安くなることがほとんどなので、余裕があればまとめて支払うことをおすすめします。

また、マンションを購入すると上記以外にも支払うものがあります。それは、管理費と修繕積立金です。
さらに車を所有している人は別途駐車場代を支払う必要があります。

管理費はマンション共用部の維持管理のための費用で、修繕積立金は将来マンションを修繕するための費用です。
どちらも㎡あたりの単価が決まっていて、専有部分の広さによって金額が決まります。
毎月支払う費用なので、マンションの購入を検討している人は、住宅ローン返済額だけでなく管理費と修繕積立金を含めたトータルの支払金額を確認するようにしましょう。

なお、戸建ての場合は修繕のための費用を計画的に貯めていく必要があります。将来修繕やリフォームをするときに困らないように、住宅ローンは無理のない金額を借り入れるようにしてください。

住宅ローンの頭金は必ずしも良いとは限らない！

頭金を入れると、住宅ローンの借入金額を減らすことができます。「今まで頑張って貯金をしてきたから、頭金をたくさん払って少しでも借入金額を減らそう」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。

昔は住宅を購入するときには、頭金を1～2割入れるのが一般的でした。しかし、それは金利が今よりもずっと高かった昔の話です。
今は頭金を多く払いすぎると結果的に損をしてしまうこともあるのです。

住宅ローンを借りて条件を満たすと、住宅ローン控除を受けることができます。
新築マンションの場合、最大13年、年間35万円が所得税や住民税から控除されます。

ローン残高の上限額（新築マンションの場合）

※2023年までに建築確認をすれば2,000万円

控除額は住宅ローンの年末残高で決まるので、残高が少ないほど控除額は少なくなってしまいます。
そのため、住宅ローン控除が適用される間は上記の限度額を超えないようにした方が良いでしょう。

利息の支払いがもったいないと思うかもしれませんが、今の変動金利の相場は0.3～0.4%です。
住宅ローン控除は0.7%なので、利息の支払いよりも控除額の方が大きい逆ザヤ状態になっています。

低金利時代の今は、頭金なしで購入している人も多いです。住宅ローン控除制度を最大限に活用しましょう。
住宅ローン控除については、こちらの記事で詳しく解説しています。

４．まとめ

今回の記事では、年収700万円の人の住宅ローン借入額やマイホーム購入時の注意点について解説をしました。

住宅価格が高騰しているので、なかなか希望条件を満たす物件が見つからないという方も多いと思います。
不動産会社などに相談するとしつこい営業をされそうだから、先に自分で情報収集をしたいという方もいらっしゃるでしょう。

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