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住宅の断熱性能を高めるために重要なのが窓です。窓などの開口部における熱の流失入は、住宅全体の6～7割と言われています。
窓を断熱リフォームすることで、日々の生活はかなり快適になり、光熱費も節約できるようになります。
しかし、「リフォームはお金がかかるから諦めている」という方も多いのではないでしょうか。
そんな方に知っていただきたいのが先進的窓リノベ事業です。2024年の先進的窓リノベ事業では、なんと5～200万円の補助金をもらうことができます。
今回の記事では、2024年最新の先進的窓リノベ事業の内容や条件について解説します。
この記事の編集者
住まいサーフィン編集部
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目次
１． 先進的窓リノベ事業とは何か
まずは先進的窓リノベ事業とはどんな事業なのかご説明します。
政府は2050年カーボンニュートラル実現に向けて、「住宅省エネ2024キャンペーン」と呼ばれる4つの支援事業を実施することにしました。
住宅省エネ2024キャンペーン
- ① 子育てエコホーム支援事業
- ② 先進的窓リノベ2024事業
- ③ 給湯省エネ2024事業
- ④ 賃貸集合給湯省エネ2024事業
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするということです。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素などの温室効果ガスの「排出量」 から、植林・森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、その合計を実質ゼロにすることを意味します。
先進的窓リノベ事業は、4つの支援事業の中の1つです。住宅の開口部（窓）に断熱性能を向上させるリフォームをすると、工事内容に応じて5～200万円の補助金がもらえます。
先進的窓リノベ事業は、断熱窓への改修による住宅の省エネ化を促すことで、以下を実現させることが目的となっています。
先進的窓リノベ事業の目的
- ● エネルギー費用負担の軽減
- ● 健康で快適なくらしの実現
- ● 家庭からのCO2排出削減
- ● 断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長
目的を見ても分かるように、窓の断熱リノベーションにはさまざまなメリットがあります。
地球温暖化などの影響によって、猛暑や極寒といった異常気象が多く起こるようになりました。真夏・真冬は光熱費がかなり高い、ヒートショックが心配という方も多いのではないでしょうか。
しかし、窓の断熱性能を向上させることで外気の影響を受けにくくなり、室内では快適な生活を送れるようになります。熱中症やヒートショックのリスクが減るので、健康上のメリットも大きいです。室内の結露が減り、住宅も長持ちするようになるでしょう。
リノベーションには費用がかかりますが、光熱費は削減されるので費用対効果は大きいと言えます。
家の中をもっと快適にしたい方や光熱費を節約したい方は、先進的窓リノベ事業が実施されている間に断熱リノベーションすることをおすすめします。
2024年先進的窓リノベ事業の条件
先進的窓リノベ2024事業の補助対象者は、開口部（窓）の断熱リフォームの発注者です。補助金を受け取るための詳しい条件を見ていきましょう。
- 対象者
- ● 窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をする方
- ● リフォームする住宅の所有者等
- 対象となる住宅
- ● 人の居住の用に供する家屋（店舗や施設は対象外）
- ● 既存住宅（建築から1年経過または人が居住したことがある住宅）
- ● 戸建て住宅または集合住宅
- 対象となる工事
- ※合計補助額が5万円以上になる必要がある。ドア交換のみの単独申請不可。
- ① ガラス交換
- ② 内窓設置
- ③ 外窓交換
- ④ ドア交換
- 対象となる工事期間等
- ● 工事着手が2023年11月2日～交付申請時（遅くとも2024年12月31日）まで
窓リノベ事業者とは、リフォーム工事を行う事業者で、この事業に参加するための登録が済んでいる事業者のことです。事業者登録していない業者にリフォームを依頼すると補助金の対象外になってしまうので注意してください。
また、補助金の対象になるためには、2023年11月2日～交付申請時までに工事に着手しなければなりません。
なお、先進的窓リノベ事業は予算上限（100％）に達し次第終了します。2023年に行われた同事業は、2023年12月31日時点で戸建て住宅が90%、集合住宅が98%でした。2024年については12月31日よりも前に予算に達して終了する可能性があります。
2024年先進的窓リノベ事業の補助金額
先進的窓リノベ事業の一戸あたりの最大補助金額は200万円です。
補助金額は、①住宅の建て方②設置する窓の性能と大きさ③設置方法の3つの要素に応じて変わってきます。
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同一住宅に複数回のリフォームをする場合でも、上限である200万円の範囲内であれば申請できます。ただし、それぞれの工事が補助要件を満たしている必要があります。
具体的な補助金額の例をご紹介します。
カバー工法という工事方法によって外窓を交換すると仮定しましょう。外窓交換（カバー工法）は、戸建て・低層集合住宅（3階以下の建物）の場合はこのように金額が決まっています。
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一方で、外窓交換（カバー工法）の中高層集合住宅（4階以上の建物）の場合の金額はこのようになっています。
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カバー工法による外窓交換で、窓の性能区分をS、窓のサイズをMとします。
このとき、戸建て住宅なら補助金額は11万円、中高層集合住宅なら12.2万円になります。
なお、4階建て以上のマンションの中の2階に住んでいたとしても、中高層集合住宅の金額が適用されます。住んでいる階ではなく、建物そのものの階数によって決まるということです。
工事内容ごとの補助金額については、先進的窓リノベ2024事業公式ホームページをご覧ください。
２． 2024年先進的窓リノベ事業の対象工事
次に、先進的窓リノベ事業の対象工事について詳しくご説明します。
ガラス交換
ガラス交換とは、既存窓のガラスのみを取り外して複層ガラス等に交換する工事のことです。既存サッシはそのまま利用します。
複層ガラスとは2枚以上のガラスを組み合わせた窓ガラスのことで、普通のガラスよりも断熱効果が高いです。さらに、結露防止や紫外線カットといった効果もあります。
窓ガラスは商品によって性能が異なります。例えばLow-E複層ガラスには、冬場の断熱性を重視した「断熱タイプ」と夏場の遮熱性を重視した「遮熱タイプ」があります。
どんなガラスにするのかは施工業者と相談をして決めましょう。
内窓設置
内窓設置とは、既存窓の内側に新しく内窓を設置する工事、または既存の内窓を取り除いて新しい内窓に交換する工事のことです。
ただし、外皮部分に位置する既存外窓（ドア）の開口面※から屋内側へ50cm以内に平行に設置するものに限ります。
※開口面とは、外窓やドアを設置するために外壁に空けられた開口に対して、周囲の壁面を延長してできる面をいいます。
内窓は、今ある窓はそのままにして新しく窓（内窓）を設置します。断熱効果や結露防止効果、さらには防音効果もあります。後ほど解説する外窓交換よりも工事費用は安いことが多いです。
ただし、窓の開け閉めが2倍となるため、頻繁に開閉する窓については本当に二重窓にしても良いのかよく検討するようにしてください。
外窓交換
外窓とは、住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できない建具のことをいいます。専門用語での説明だと難しく感じますが、簡単に言うと一般的な窓のことを指しています。
先ほどのガラス交換と違って、外窓交換は窓枠（サッシ）も新しくなるのが特徴です。
外窓交換には「カバー工法」と「はつり工法」の2種類の工法があります。
カバー工法とは、既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事のことです。
はつり工法とは、既存窓のガラスと窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事のことです。
カバー工法は工事が短時間（約1日）で終わり、費用も抑えられます。しかし既存の窓枠と二重になるので、窓が一回り小さくなるというデメリットがあります。
はつり工法は既存窓を丸ごと取り替えることになるので、工事は大掛かりになり、完了まで数日かかってしまいます。費用も高額です。
現在はカバー工法が主流となっています。
外窓を交換するとサッシも新調されるため、ガラス交換よりも断熱性能や結露防止効果が高くなります。
デメリットは、ガラス交換や内窓設置と比べると高額な費用がかかってしまうことです。費用は窓の大きさや窓ガラスの性能によって大きく異なりますが、ガラス交換の費用の2倍以上はかかるでしょう。
ドア交換
窓だけでなく、ドアの交換も先進的窓リノベ事業の対象になっています。ドアについては「住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具」と定義されているので、外と接している玄関ドアや勝手口ドアが対象です。
ただし、ドア交換は窓の工事と同時に申請した場合のみ補助金の対象になるので、ご注意ください。
ドア交換にも「カバー工法」と「はつり工法」の2種類の工法があります。
カバー工法とは、既存ドアは枠を残して取り除き、既存枠の上から新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事のことです。
はつり工法とは、既存ドアを枠ごと取り外し、新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事のことです。
カバー工法は既存の枠と二重になるので、ドアの幅が狭くなったり下枠部分に段差が生じたりします。しかし工事は1日で終わり、費用もはつり工法より抑えられます。
ドア交換についてもカバー工法が主流です。
はつり工法はドアの大きさはキープできますが、工事をするために外壁の一部を壊すことになります。費用は高額で、工事完了まで数日かかります。
ドアを交換することで、家の断熱性能が高くなります。熱は、窓だけでなくドアからも出入りしているからです。
３． 2024年先進的窓リノベ事業に関するよくある質問
最後に、先進的窓リノベ2024事業に関するよくある質問にお答えします。
申請方法は？
先進的窓リノベ事業は、工事施工業者（窓リノベ事業者）が申請をします。補助金も業者を通じて発注者（消費者）に還元されます。
発注者が行う手続きはありません。
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他の補助金と併用できるのか？
先に結論を申し上げますと、併用できる場合とできない場合があるので、個別に検討していかなければなりません。
政府が2024年に実施する住宅省エネ系補助金事業には、先進的窓リノベ2024事業以外にも「給湯省エネ2024事業」と「子育てエコホーム支援事業」があります※。
※賃貸集合住宅オーナー向けの「賃貸集合給湯省エネ2024事業」は除く
給湯省エネ2024事業は高効率給湯器の導入に対する補助金で、先進的窓リノベ2024事業と併用できます。
一方、併用できる場合とできない場合があるのが「子育てエコホーム支援事業」です。
子育てエコホーム支援事業は新築住宅購入に対する補助金と省エネリフォームに対する補助金の2種類があります。省エネリフォームは全世帯が対象で、対象工事には開口部の断熱等改修が含まれます。
同じ開口部に対する工事は、先進的窓リノベ2024事業と子育てエコホーム支援事業の併用はできません。
例えばリビングの外窓を交換したときに、子育てエコホーム支援事業に申請してさらに先進的窓リノベ2024事業に申請することはできないです。
同じ工事内容でも、事業によってもらえる金額は違います。先進的窓リノベ2024事業は先進的な窓の断熱等改修に特化した事業で、求める性能と補助額が高いことが特徴です。窓やドアの断熱リフォームは先進的窓リノベ2024事業の方が補助金を多くもらえるケースが多いでしょう。
ただし、補助対象となる製品や契約、着工の時期等の要件が異なりますので、どちらにするのが良いのかは比較検討するようにしてください。
先進的窓リノベ事業と子育てエコホーム支援事業を併用できる例もご紹介します。
例えば「内窓を設置する工事＋節水型トイレと高効率給湯器の設置工事」をするとします。このとき、窓の工事については先進的窓リノベ事業に申請して、住宅設備（トイレと給湯器）の設置を子育てエコホーム支援事業へ申請することで、両方の事業から補助金をもらえます。
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リフォームの併用については先進的窓リノベ2024事業のよくある質問にも詳しく記載されています。
また、子育てエコホーム支援事業について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
なお、国が他に実施している補助金については、原則として併用できません。工事請負契約が別、かつ工期が別である場合のみ他の補助金と併用できる場合があります。
地方公共団体が行っている補助金事業は、国費が充当されているもの以外なら併用できます。
交付された補助金は課税対象になるのか？
工事発注者（消費者）が個人の場合には、補助金は一時所得に該当します。そのため、一定額以上受け取った場合には税務署等に申告する必要があります。
ただし、先進的窓リノベ事業の補助金は、所得税法第42条第1項(国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定される「国庫補助金等」に該当するので、所定の手続きをすれば所得から除外できる場合もあるようです。
また、住宅ローン減税等を併用する場合、住宅の取得価格等から控除する必要もあります。詳細は税務署等に確認しましょう。
2025年以降も同様の補助金事業はあるのか？
2025年以降の補助金事業は現時点でまだ決まっていませんが、同様の事業が実施される可能性はあります。政府は住宅の省エネ化を強く推進をしているからです。
先進的窓リノベ事業は2023年にも実施されました。しかし、対象工事と補助金額が一部異なっています。
先進的窓リノベ2024事業では、新たにドア交換も補助対象に追加されました。
補助金額については2023年より多くなったものもあれば、少なくなったものもあります。
- 補助金額が2023年より多くなった工事
- ● ガラス交換
- ● 外窓交換（カバー工法）
- 補助金額が2023年より少なくなった工事
- ● 内窓設置
- ● 外窓交換（はつり工法）
2025年以降に先進的窓リノベ事業と同様の補助金制度を利用する場合は、最新の内容をしっかり確認してください。
断熱リフォームは住宅の快適性を高めるだけでなく、光熱費の節約や結露・カビの防止など多くのメリットがあります。
5～200万円の補助金をもらえる先進的窓リノベ2024事業を活用して、健康で快適な暮らしを実現させましょう。
４．まとめ
世界的にも省エネやカーボンニュートラルが重視されていますが、日本の住宅市場においても今後重要になるのが省エネ性能の高い住宅です。
国や自治体もさまざまな補助金制度でその推進をバックアップしています。
省エネ住宅の重要度は理解できたし、今なら補助金ももらえる。いざ行動しよう！とした皆さんは、以下のように思われたのではないでしょうか？
- ● 補助金の仕組みが複雑すぎて、何をどうしたら良いか分からない
- ● 補助金はもらいたいが、仕組みを理解するために学ぶ時間が取れない
- ● 業者に騙されたニュースを聞いたことがあり、少し怖い
- ● 実際にどの業者を選べば良いのか分からない
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