【日本の教育費問題】東京都の授業料無償化に続き、品川区は学用品も無償化！

最終更新日：2024年04月05日

問題山積みの日本の教育費。

海外と比較すると、日本の教育費負担は重いです。

財務省が発表している国の教育支出比較「公財政教育支出対GDP比」によると、日本の教育支出は、OECD（経済協力開発機構）に加入している先進国のヨーロッパやアメリカの38ヶ国の平均割合を下回っており、38ヶ国中37位という低さになっています。一方、子供1人あたりの教育支出は、初等から高等教育までの年間支出、6～15歳までの累計支出ともにOECDの平均を上回る結果となっています。

日本は教育費への公的支出の割合が世界的に見て少ない一方で、日本の子供にかかる学校関連の費用は世界的に見ると高い水準となっています。よって教育費の支出は国ではなく、家庭に依存していることがわかります。

また、日本学生支援機構によると、2020年度時点で大学進学に49.6％の人が奨学金を借りています。学生の2人に1人がお金を借りなければ大学に通えないのが日本の現状です。

そして、その奨学金の返済が大学卒業後から始まり、返済がネックだという理由で、結婚するタイミングを逃す人も少なくありません。返済完了するまで結婚しないとなると、婚期が遅れ、おのずと出産回数も少なくなり、ますます少子化が進みます。日本の教育費は、日本の将来を左右する問題を抱えています。

このような少子化問題を改善するため、近年は教育費負担を減らす国の動きや自治体の動きが見られます。

どのような動きが起こっているのか見ていきましょう。

この記事の編集者

住まいサーフィン編集部

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１．東京都「所得制限なし」の授業料無償化

現在、高等学校等就学支援制度により、全国の国公私立問わず、高等学校等に通う世帯の生徒に対しての授業料が実質無償となっています。「実質」というのは、所得制限があるためであり、基準以上の所得がある場合は授業料を支払う必要があります。

しかし、東京都は、2024年度からその所得制限をなくし、都内の学校の授業料を無償化すると発表しました。

対象の学校は、都立・私立高校、都立大学、都立産業技術大学院大学、都立産業技術高等専門学校となっています。

都立・私立高校の授業料が無償化になる条件は、生活費を負担する保護者や親族が東京都内に住んでいることです。これは都外の私立高校に通っても対象となります。

都立大学、都立産業技術大学院大学、都立産業技術高等専門学校も同様に、生活費を負担する保護者や親族が東京都内に住んでいることが条件です。例外として、世帯年収が478万円未満の世帯であれば、生徒の生活費を負担する保護者や親族が都外に住んでいても無償の対象となります。

大胆な子育て支援を行うことにした東京都。この取り組みから、東京都に住む親御さんの経済的負担が大きく軽くなることでしょう。

次に、東京都の授業料無償化に続き、品川区の独自の支援を見ていきましょう。

２．品川区は「学用品」も無償化

東京都が授業料を無償化するとした朗報の中、品川区はさらに子育て世帯を支援するため、区立小中学校と義務教育学校の「学用品」までも全額無償化すると発表しました。こちらも所得制限がなく、2024年度から始まります。書道用具や絵の具、学習ドリル、彫刻刀、アサガオの栽培キットなどが対象となります。体操着や文房具は対象外です。

義務教育期間は教育費が無償とされながらも、学校側が指定するジャージや学用品は意外と高額であり、家庭の経済的負担となっているのが現状です。

文部科学省によると、2021年の時点で、公立小学校に通う子どもを持つ保護者が年間で負担する学校教育費は、子供１人当たり平均65,974円に上ります。このうち学用品などに対する支出が最も多い24,286円となっています。公立中学校においても、保護者が負担する学校養育費は、子供1人当たり平均132,349円となっており、このうち学用品などに対する支出が32,368円となっています。

物価高騰などにより増加している教育費の負担を軽減し、子育て環境の改善につなげるため、品川区は子育て世帯に寄り添った政策を開始します。

次に子育てにかかわる給食費にも言及していきます。

３．給食費の無償化も広がる

教育費ではありませんが、子育てにかかる費用として、給食費の無償化も全国で進んでいます。

これは自治体によって政策が異なります。既に給食費を無償化している自治体もあれば、半額に割り引きを実施している自治体もあります。

そのような中、2024年度より東京都は、東京23区全ての小中学校の給食費無償化を実現させます。2023年度までは一部の区を除き、20区が無償となっていましたが、この度、残りの区も無償化する予定となりました。

また、東京都は保護者の負担軽減に取り組む区市町村を支援するため、小中学校の給食費を最大で半額補助する方針を発表しました。この方針により、多摩地域の30の市町村内のうち、八王子市、府中市、調布市、西東京市、三鷹市、立川市、武蔵野市、青梅市、昭島市、狛江市、福生市の11の市が、「実施する方針」あるいは「前向きに検討している」と回答をしています。他にも、町田市が第2子以降の給食費無償化、羽村市が給食費の一部を減額する検討をしているようです。

これに刺激を受けた他の都道府県も、ぞくぞくと給食費を無償化する動きが進んでいます。今後多くの自治体で給食費の無償化が実現されることでしょう。

４．品川区マンションの価格相場

最後に、東京23区内でも特に手厚い子育て支援を行っている品川区内について、人気マンションの値上がり率や価格をご紹介します。

※2024年4月5日時点の価格情報となります。
中古時価は市況により変動します。最新の数値を確認したい方は物件名をクリックし、物件詳細ページにてご確認ください。

※一部数値は会員限定公開となります。
（無料会員登録・ログインで数値が表示されます）

５．まとめ

今回は、教育費負担を減らす国の動きや自治体の動きについてご紹介しました。今後、どれだけ子育て支援がされていくのか自治体の動きに目が離せませんね。

子育ての経済的負担を減らしたい方は、子育て支援に力を入れている自治体を選んでマイホーム購入を検討するもの良いでしょう。

また、いざ購入しようと思っても、物価高や金利上昇、マンション価格高騰といった不安要素が多くあるご時世なので、購入に踏み切るには勇気がいりますよね。
マンション購入で後悔しないためには、より一層の情報収集が重要です。

とはいえ、どうすれば良いか分からないという方も多いでしょう。
そんな方におすすめしたいのが、当サイト住まいサーフィン代表の沖有人が過去に出演した動画メディアです。住まい選びの参考になるので、是非ご覧ください。

▼PIVOT　不動産のウソを暴く

▼PIVOT　2024年の不動産はこうなる

▼NewsPicks　プロだけが知る「令和の不動産売買」【沖有人vs中山登志朗】

さて、ここで皆様に質問です。
初めてのマンション購入で一番注意すべきことは何かご存じでしょうか？

デザイン？
間取り？
周辺環境？
価格？

すべてマイホームにおいて大事な要素なので、重視すべきこととしては正しいです。
ですが一番注意すべきことは、家の資産価値となります。

資産価値って、お金や資産を持っている人だけが考える事でしょ？
今はとにかく、子育てに時間とお金を取られて、生活するだけで精一杯。
資産価値なんて考える余裕もない。
なるべく身の丈にあった、安価なマイホームを買うつもり。

このように考えていないでしょうか？

詳しい理由はこちらの記事をご覧いただきたいのですが、「資産価値」を重視した住まい選びは、儲け話ではなく、「将来の安心」や「万が一の備え」になります。

資産価値を重視した住まい選び＝「儲ける・購入時より値上がりする」など資産を増やすため、という考え方が一般に浸透しています。
しかし、資産価値とは増やすためだけのものではありません。
資産価値がある家は「損しない・値下がりしづらい・負債にならない」といった面があり、リスクヘッジになります。

そのため、多くの予算を持たず、リスクを取れない大多数の自宅購入検討者こそ、リスクヘッジのために「資産価値」を重視すべきなのです。

将来のリスクとしては、このようなことが挙げられます。

上記はほんの一例ですが、これらはいつ誰にでも起こり得ることです。
そして、そんなときにはこのような対応策を取ることになるでしょう。

上記をいつでも実施出来れば、万が一の場合でも怖くありません。
しかし、資産価値がないマンションを購入してしまうと、こんな事態になってしまうかもしれません。

このように、資産価値がないマンションにすると、いざというときに行き詰まってしまうかもしれません。
つまり、どのような方であっても、資産価値の高いマンション購入が重要なのです。

しかし、資産価値の高いマンションはどうやって見つけるのでしょうか。
スーモや近所の不動産屋さんには、資産価値の情報は載ってないので分からないですよね。

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スーモ等のポータルサイトと住まいサーフィンの違いはこちらの記事で詳しく解説していますが、簡単にお伝えすると、広告サイトか否かになります。

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