第23回 マンション購入に対する意識調査の公表

• 「1年後の価格が上がる」と予想する人が7割、建築費や土地価格の上昇が価格UP要因の上位に。
• 購入意欲は高い状態が続いているが、買い時感は、価格上昇傾向を嫌った消費者が増え微減した。

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社（現：スタイルアクト株式会社・東京都中央区・代表取締役：沖有人）は、マンション購入検討者の定例意識調査を行ったので公表する。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数は公表されているものがあるため、弊社は購入者側の価格への意識などを中心に購入検討者心理を四半期単位で時系列比較している。（今回で23回目）

自社インターネットサイト「住まいサーフィン」モニターに登録された会員に対し、 直近3ヶ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象として、マンション購入に対するアンケートを実施した。

実施時期

2013/10/04～2013/10/08

調査対象者

住まいサーフィンの会員

有効回答数

156

約7割が1年後にマンション価格変化が上がると予想している。上がるとの予測は2013年1月調査以降、高水準を維持している。価格上昇理由には、消費税増税分の価格転嫁や、オリンピック決定による土地、資材の高騰を挙げている。マンション購入意欲の結果を前回と比較すると「増した」が割合は減少し、「変わらない」が増加している。ただしこれは、前回は「増した」が過去最高水準だったことを考慮すると、その状態を維持している人が増えたためと考えられる。「減った」割合が前回と同程度という点からも、購入意欲は高い状態が続いていると推察できる。また「マンションの折り込みチラシが昔より気になる」や「見学したいマンションが増えた」率が2013年1月調査以降、ゆるやかに上昇していることからも、マンション購入に前向きな姿が伺える。

一方で、買い時DIは前回から微減した。買い時との回答は前回と同じく64％だが、買い時ではないとの回答が9％と増加したことが理由である。今後のインフレを予想する人、買いたいと思う物件がある人は今が買い時と判断したが、買い時ではないと回答した人は、既に価格が上昇傾向である点を指摘している。

今後のインフレを見込み、現在価格の手ごろ感を感じている層が積極的に購入検討する反面、価格上昇に順応できない層が出始めていることが確認できた。