第40回 マンション購入に対する意識調査の公表

• 購入意欲が「増している」「やや増している」との回答48.7％と前回調査より、上昇している
• 消費税増税前に「購入したいと思う」との回答が43.6％と高い
• 購入したい物件数は1.01件と5四半期ぶりに減少した

分譲マンション購入・売却検討者21万人を有する不動産のセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」（https://www.sumai-surfin.com/）は、今回で40回目となるマンション購入検討者の定例意識調査を行いました。「住まいサーフィン」は不動産ビッグデータを活用しコンサルティングを行う、スタイルアクト株式会社（東京都中央区・代表取締役：沖有人）が運営しています。

本調査は、自社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員21万人に対し、 直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象とし、マンション購入に対するアンケートを実施しています。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数は公表されているものがあるため、弊社では購入検討者の心理を四半期単位で時系列比較しております。（第1回は2008年4月、今回で40回目）

実施時期

2018/01/11～2018/01/17

調査対象者

住まいサーフィンの会員

有効回答数

197

今回の調査では、1年前に比べて「購入意欲が増している＋購入意欲がやや増している」と回答した人は48.7％となりました。前回調査より8.7％も上昇しています。

また、消費税が10％に増税される2019年10月までにマンションを購入したい「そう思う＋まあそう思う」との回答者が43.6％と高く、消費税増税が購入意欲を促す一要因になっていると考えられます。

一方で、購入したい物件数に関しての平均が1.01件と5四半期ぶりに減少し、購入を検討したいと感じる魅力的な物件が減少したことが判明しました。理由としては湾岸や横浜の大型物件など消費者の印象に残りやすい「直近の販売で大規模な物件」販売が一巡したことがあげられます。１月からは２０１８年度販売となる新規物件の供給が始まり、低金利や株高など好調なファンダメンタルに下支えされ、本傾向は一時的なものと予想されます。

消費税増税を迎えるにあたり、今後の景気動向などと合わせて、消費者も静観から脱却し行動に変化が見られると考えられます。