第4回 マンション購入に対する意識調査の公表

• 1年後は更に価格が「下がる」が8割弱、消費者は価格先安観を強める
• 価格を理由に購入を断念した経験者は８割超と高止まり、物件の再検討には大幅な価格改定が必要
• 物件の割高感は緩和されつつあるものの、購入に至らないのは物件の魅力度にも難がありそう

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社（現：スタイルアクト株式会社・東京都中央区・代表取締役：沖有人）は、マンション購入検討者の意識調査を行ったので公表する。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数については公表されているものがあるので、弊社は購入者側の価格に対する意識・価格弾力性・商品選択の優先順位を中心に、四半期ごとに定期的に調査を行い、消費者心理を時系列比較している。今回が４回目となる。

自社インターネットサイト「住まいサーフィン」モニターに登録された会員に対し、 直近3ヶ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象としてマンション購入に対するアンケートを実施した。

実施時期

2009/01/07～2009/01/13

調査対象者

住まいサーフィンの会員

有効回答数

173

今回の調査では、マンション価格が1年後には更に下がるとの予測が8割弱を占め、2008年4月以降で最も高い水準に達した。一方で現在の価格に対して「高い」と感じている割合は4割超で最も低い。これはマンション価格の値引き増加に伴い、物件価格が消費者水準に近づいたためと考えられる。しかしながら「購入したいと思った物件数」は減少しており、魅力的な物件は多くはない。更に全体の8割超は価格が高くてあきらめた経験を持ち、その物件が25％程度価格を下げた場合に再検討するとの回答が増えている。

消費者の購入マインドは、価格先安観が強まったことや景気減速の影響を受け、価格感応度の低い状況に陥っており、市況回復には時間を要すると想定される。