第8回 マンション購入に対する意識調査の公表

• 物件の価格水準には妥当性を感じるものの、購入検討時に価格を理由にあきらめる割合が大幅に増加
  ⇒雇用環境の悪化、給与水準の下落、住宅ローン審査の厳格化が取得環境に影を落としている

不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ株式会社（現：スタイルアクト株式会社・東京都中央区・代表取締役：沖有人）は、マンション購入検討者の定例意識調査を行ったので公表する。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数については公表されているものがあるので、弊社は購入者側の価格に対する意識・価格弾力性・商品選択の優先順位を中心に、四半期ごとに定期的に調査を行い、購入検討者心理を時系列比較しており、今回が８回目となる。

自社インターネットサイト「住まいサーフィン」モニターに登録された会員に対し、 直近3ヶ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象として、マンション購入に対するアンケートを実施した。

実施時期

2010/01/13～2010/01/15

調査対象者

住まいサーフィンの会員

有効回答数

172

今回の、全体の約9割が「価格を理由にあきらめた物件がある」と回答した。これは前回より＋12.2ポイントと大幅に増加している。このあきらめた物件を再検討する価格下落率では「25％以上の下落」との回答が今までの調査の中で過去最高水準となる38％を占める。また、購入したいと思った物件数が「0件（＝購入したいと思う物件はなかった）」は前回調査（2009年10月）と同じく3割に達し、高止まりしている。

新築分譲マンションの価格はリーマンショック以前に比べると低水準となっているものの、デフレ基調や賃金カット、雇用問題など社会情勢不安があり、魅力を感じる物件には価格面で手が出せないという心理が働いているものと考えられる。価格設定や商品企画において、供給者と購入者間のギャップが拡大している結果となった。