第28回 マンション購入に対する意識調査の公表
目次
- インフレ、円安による資材高騰、買い手の変化により今後の価格上昇を見込む
特に購入検討エリアが都区部の検討者は、価格は高いが「買い」意欲は維持
不動産ビッグデータを所有するスタイルアクト株式会社(東京都中央区・代表取締役:沖有人)は、マンション購入検討者の定例意識調査を行ったので公表する。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数は公表されているものがあるため、弊社は購入検討者の心理を四半期単位で時系列比較している。(第1回は2008年4月、今回で28回目)
自社インターネットサイト「住まいサーフィン」モニターに登録された会員に対し、 直近3ヶ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象として、マンション購入に対するアンケートを実施した。
- 実施時期
- 2015/01/08~2015/01/13
- 調査対象者
- 住まいサーフィンの会員
- 有効回答数
- 110
今回の調査では現在の購入価格が「高い(高い+やや高い)」と全体の55%が回答し、2008年7月(リーマンショック直前)の水準56%に最も近い数値となった。現在、物件価格もリーマンショック前の水準と同じ程度か、それ以上となっているにも関わらず、一方でサラリーマンの収入は上がっていないため、リーマンショック前と同水準の回答結果となったと考えられる。リーマンショック前と異なるのは、1年後の価格について「上がる」と8割が回答している点である。上がるという根拠に「円安による資材高騰」「都心の不動産の買い手が変化」「外国人が購入」とマンションをとりまく市況変化を挙げている。インフレ、円安という経済環境および買い手の変化により、価格が今より上がることを消費者が指摘した格好である。購入意欲が増している(増している+やや増している)は全体の58%と、前回より4ポイント増加した。特に購入検討エリアが東京23区の回答者はそれ以外の回答者に比べ、意欲が高い。
今後の価格上昇を考慮すると、価格が高いとは思っているものの、購入意欲は減らず、増している。そのため特に都区部のマンション購入を検討している人は「なるべく早く購入したほうがいい」と感じており、年収が1000万未満の人は、自分が買える物件を探すため、検討エリアを広げる姿が今回の調査からは伺える。
現在の物件の購入価格への意識
1年後の価格変化
物件購入意欲
マンション購入に対する心境
スタイルアクト株式会社
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