第28回 マンション購入に対する意識調査の公表

• インフレ、円安による資材高騰、買い手の変化により今後の価格上昇を見込む
  特に購入検討エリアが都区部の検討者は、価格は高いが「買い」意欲は維持

不動産ビッグデータを所有するスタイルアクト株式会社（東京都中央区・代表取締役：沖有人）は、マンション購入検討者の定例意識調査を行ったので公表する。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数は公表されているものがあるため、弊社は購入検討者の心理を四半期単位で時系列比較している。（第1回は2008年4月、今回で28回目）

自社インターネットサイト「住まいサーフィン」モニターに登録された会員に対し、 直近3ヶ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象として、マンション購入に対するアンケートを実施した。

実施時期

2015/01/08～2015/01/13

調査対象者

住まいサーフィンの会員

有効回答数

110

今回の調査では現在の購入価格が「高い（高い＋やや高い）」と全体の55％が回答し、2008年7月（リーマンショック直前）の水準56％に最も近い数値となった。現在、物件価格もリーマンショック前の水準と同じ程度か、それ以上となっているにも関わらず、一方でサラリーマンの収入は上がっていないため、リーマンショック前と同水準の回答結果となったと考えられる。リーマンショック前と異なるのは、1年後の価格について「上がる」と8割が回答している点である。上がるという根拠に「円安による資材高騰」「都心の不動産の買い手が変化」「外国人が購入」とマンションをとりまく市況変化を挙げている。インフレ、円安という経済環境および買い手の変化により、価格が今より上がることを消費者が指摘した格好である。購入意欲が増している（増している＋やや増している）は全体の58％と、前回より4ポイント増加した。特に購入検討エリアが東京23区の回答者はそれ以外の回答者に比べ、意欲が高い。

今後の価格上昇を考慮すると、価格が高いとは思っているものの、購入意欲は減らず、増している。そのため特に都区部のマンション購入を検討している人は「なるべく早く購入したほうがいい」と感じており、年収が1000万未満の人は、自分が買える物件を探すため、検討エリアを広げる姿が今回の調査からは伺える。